核廃絶は全国民の願い <なぜ外務省改革は必要か?>

外務省に関してはこれまでさまざまな意見がネット上で掲載されているが
いままでに一度も褒める記事を見たことがない。

外務省は省益だけで成り立っている組織なのか?
その他の官僚組織にしてもあまりにも永きにわたって
自民党政権が続いた結果、日本の国益が損なわれてきたのではないか...

政権交代が実現したのはマスコミが民主党に加担した結果ではないかなどと
言っているブログを見かけるが、果たしてそうなのか

まだ選挙公示日より1ヶ月以上も前から巷での民意は民主党優勢であると聞いていたし
特に地方では反自公が圧倒的であると聞いていた。



2009-09-12 16:11:21ひとりごと、ぶつぶつ から

核廃絶は全国民の願い


政権交代の良いところは、前政権が隠蔽してきたことが公に晒されることだろう。日米安保に関する外交文書にはそういうものが多い。すでにアメリカでは公開されているのに、外務省は依然として頑固に密約などないと言っているが、政権が代わってしまったのだから、ねばっても公開は時間の問題だろう。他にも自民はCIAが作らせた傀儡政権だったのだから、これからも次々と国民を騙してきた事実が明らかになるだろう。既に新聞などがスクープ記事やメルマガなどに書かれていることがある。天知直人氏のメルマガに書かれていた記事を紹介する。

その一つは、外務官僚が核の廃絶に反対しているという驚くべき事実である。唯一の被爆国である日本が世界に率先して核の廃絶に動いているというのなら、納得できるのだが、まったく反対の行動をしているというこを全国民が知ったなら、どんな思いを抱くのであろうか。この川口順子というコネズミ内閣で外務大臣を務めたメスネズミを罷免して欲しいと願うのは私だけではなく、広島、長崎の住民だけでもないだろう。



転載開始***

 豪州メルボルンの新聞にThe Age というのがある。その9月4日付に要旨次のような記事が掲載されていたという。

 すなわちオーストラリアのギャレス・エバンス元外相と川口順子参院議員(元外相)が共同議長をつとめる
「核不拡散と核軍縮のための国際委員会」というのがある。

 その委員会が、核兵器の使用を直接核攻撃の危険に直面している時にのみ限定することを呼びかけようと検討している中で、ひとり日本の川口順子共同議長のみが反対しているというのである。

 この委員会は米・露・中・英・仏に加え、インドとパキスタンも参加する15カ国の委員から構成されており、
米国からは元国防長官であったウイリアム・ペリー氏が委員になっている。

 その国際委員会で、米国を含むすべての委員が前向きであるのに、ひとり日本の川口順子委員(共同議長)だけが反対しているというのだ。

 これが事実なら、そして間違いなく事実であると私は確信しているが、これほど日本の国益に反する外交はない。唯一の被爆国である日本の国民の、核廃絶を願う気持ちを裏切る外交はない。

 そもそもこの国際委員会は、08年7月に豪州のラッド首相が訪日した時、福田首相とラッド豪首相の間で、
日豪共同イニシアティブと謳って鳴り物入りでぶち上げたものだ。
 
 その直後に福田首相が政権を投げ出し、それを引き継いだ麻生首相が9月の国連総会の際、ラッド豪首相とニューヨークで共同記者会見を開いてスタートしたものだ。

 エバンス氏は私が在豪州日本大使館の公使を務めていた1995年当時、豪労働党政権の外相であった
誠実な人物だ。人権派の弁護士である彼は豪州を代表して真剣に核廃絶を進めようと共同議長をつとめてきたに違いない。

 そのエバンス氏が、同じく共同議長である川口氏の核廃絶に対する不熱心さにいらだっているという話は
知っていた。それにしても今回の報道は、それが事実なら噴飯ものである。

 通産官僚上がりで、小泉首相に媚びて外務大臣にさせてもらった川口順子氏は、史上最弱、最悪の
外務大臣であったと皆が認めている人物である。外務大臣でかって彼女に首を切られたから私はそう言っているのではない。

 彼女の仕事ぶりを通産官僚時代から知っているからそう言っているのだ。彼女の外務大臣としての仕事ぶりを知っているからそう言っているのだ。その川口氏は、いままた外務省の振り付け通り核廃絶のパフォーマンスに終始し、エバンス氏をいら立たせている。

 日本の新聞はこの日本外交の恥を日本の新聞で報道すべきだ。鳩山民主党新政権は政権交代した暁には直ちに川口順子氏を更迭し、核廃絶を本気で実現しようとする最適人物を委員に任命して、再出発すべきだ。

 日本のメディアはこの事を岡田外相にしっかりと伝えなくてはいけない。***転載終わり

この問題の基本は、日米安保については今までのようにアメリカに従属的な関係ではなく、出来ることから対等な話し合いを始めようとしていうのが民主党の立場である。アメリカにしてみても、経済は疲弊し世界警察としての力を発揮するようなことは出来なくなっている。日本からも出来るものなら軍事力を引き上げたいというのが本音だろう。国中にアメリカ軍の基地があるような状態から脱したいというのが、国民の思いの底には流れている。しかし、それに逆らって、いつまでもアメリカの言うがままを願ってきたのが自民党政権であった。次の記事がそれを証明する。

転載開始***日米関係のすべては日米軍事協力関係と言っても過言ではない。地球環境や科学技術協力分野などでいかに日米協力関係を進めようと、日米軍事協力関係が日本にもたらす困難な問題は何一つなくならない。我々は日米軍事協力問題から逃れられない。

 そしてこの日米軍事協力こそ、国民に知られると不都合なことがあまりにも多いために、自民党政権と官僚が国民からもっとも情報を秘匿してきた分野であった。核密約問題が政権交代とともに大きな問題になっている。

 しかし、問題は核密約に限らない。日米軍事協力関係のすべてが国民から隠されてきたのだ。民主党政権が行うべき事は、日本の安全保障政策の議論を国民の前にガラス張りにすることだ。情報公開しながらあらたな政策を国民合意の下で決めて行く事だ。

 その事をあらためて痛感させてくれる大スクープが9月12日の東京新聞一面に掲載された。米国政府は今年の4月はじめに、米軍三沢基地や沖縄嘉手納基地から、戦闘機の撤退、削減を日本側に打診していた
という。ところが日本側が、この要請が日米同盟関係に大きな影響を及ぼす事になることを懸念して、難色を示しているという。

 複数の日米関係者が11日に明らかにしたというこの情報が事実であるとすれば、我々が聞かされてきた日米安保体制の実態が根本的に崩れる事になる。

 すなわち、米国の安全保障政策は大きく変更しつつある。それにともなって在日米軍の意義もまた大きく再編しようとしている。日本が財政負担さえ続ければ、米国は、抑止力を減ずることなく在日米軍基地の削減をしてもいい、ということだ。

 それを妨げているのは日本政府と官僚なのである。日米同盟がなくなれば、自分たちの存在意義がなくなる。在日米軍の撤退・削減は日米同盟をなし崩し的に崩壊させるおそれがある。だから米国側が削減すると申し入れてきても、日本政府と外務・防衛官僚が反対しているのだ。北朝鮮の脅威を口実に日本から米軍戦闘機がいなくなることに反対しているのだ。

 実際は、たとえ北朝鮮有事があっても空母やグアム基地からの攻撃で十分に対応できるというのに。東京新聞のスクープが事実であれば、我々の認識は根底から覆ることになる。これまでの自民党政府・外務・防衛官僚の言い分がまったく出たらめであったことになる。国民は騙されていたということだ。

 鳩山民主党政権に私は強く要請する。あらたな外務大臣と防衛大臣に最重要人物を配置せよ。そしてその二人の間に、いままでのような権限争いの対立ではなく、国民のために日本の安保政策を一本化し、情報公開できるような関係を確保せよ。

 そしてこの東京新聞のスクープを徹底的に検証せよ。ひょっとしたらこの東京新聞のスクープは日米同盟関係の根本的見直しにつながるきっかけになるかもしれない。それほどの大スクープだ。果たして他の新聞が後追い記事を書き、この問題が国民の知るところになるであろうか。

***転載終わり 



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