亀井静香氏の総務大臣起用こそが、最も重要だ!

郵政民営化に関しては
さまざまな方が論じているが

文脈の中に、論点をすりかえている
論客がいることも注意しなければならない。

以下の記事にはそのことが書かれている。

故意にかどうか解りませんが本質を覆い隠そうと
していると思われる。





2009-09-13 06:39:11神州の泉 から

亀井静香氏の総務大臣起用こそが、最も重要だ!


「永田町異聞」さんの渋い政治評論は、毎回大変参考になるが、今回9月12日(土)の「亀井静香総務相起用は避けるべきだ」はまったくいただけない。その主旨は間違っている。正体が見えた気分でがっかりである。読んでもらうと一目瞭然だが、この御仁の郵政民営化に対する見解は、日経新聞の社説や高野孟氏の論考に限りなく近い。彼は、「たしかに、小泉郵政選挙で国民が支持したとはいえ、郵政民営化には多くの問題点があった。そして民営化した結果は、功罪相半ばしている」とも語っているが、これこそ、日経新聞の論調であり、小泉構造改革推進派の考え方にそっくりだ。

 たとえば、小泉政権で郵政民営化を国民が支持したことは確かだという論調自体が郵政民営化の本質を見誤っている証拠だ。当時の日本メディアは、米国保険会社の工作資金によって、民営化こそ善であるというプロパガンダを流しまくった。この事実こそが、郵政民営化の制度設計がアメリカの意志に基づいていたことの大きな証左である。彼は郵政民営化の功罪で、「功は、金融危機のさなか、21年3月期決算で最終利益4227億円を確保したこと。罪は、「かんぽの宿 」の不明朗な資産一括売却交渉などがあげられる」と言っている。

郵政公社は2007年の10月に民営化したが、その年の3月期決算は黒字であり、この時点で四年連続の黒字を計上していた。従って、民営化前が赤字で民営化後が黒字になったのなら、それは「功」としての意味はあるが民営化後2年では何とも言えない。「永田町異聞」さんに管理人が怪訝な思いを抱いたのは次の箇所だ。

「郵政民営化に対する根本的な不安は「郵貯、簡保の340兆円のカネがアメリカの保険・金融業界のターゲットにされるのではないか」ということだ。その背景には、米国政府から「年次改革要望書」を通じて、「完全民営化し全株を市場に出せ」という要求が毎年のように、日本政府に突きつけられてきたという事情がある。・・中略・・それでも、やはり民営化からの逆行は果たしてどうなのか、西川社長の更迭に妥当性があるのか、となると考え込まざるをえない。」

この御仁は、郵政民営化にまつわる多少不明瞭な問題があっても、民営化そのものの逆行はおかしいと言っている。管理人の立場から言えば、今の局面で「民営化に逆行する」とか「構造改革に逆行する」という言い方は、政治的には小泉一家や中川秀直氏を中心とする偽装CHANGE勢力と同質であり、非情に胡散臭く映る。郵政民営化が国営のままであった方がいいか、半官半民がいいか、完全民営化がいいかは、議論の余地があると思っている。


問題の核心は、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が進めてきた現在の形の民営化が妥当かどうかが問われていることだ。郵政関連株が市場に放出されてしまってからでは、民営化を制度設計まで遡及して再考する機会が永遠に失せてしまうことになる。だからこそ、国民新党が提起する「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式処分を凍結するための法案(郵政株式処分凍結法案)は重要なのだ。これを民主党は成立させ、可及的速やかに実行する必要がある。

........

。「永田町異聞」さんも、日経も、高野孟氏も、日本国家を防衛する日本版エクソンフロリオ条項の感覚が皆無である。

.........

新政権が亀井静香氏を総務大臣にして、彼を中心に郵政民営化の闇に切り込むことには、二つの大きな意味がある。

一つは郵政民営を制度設計の段階から再検討し、諸々の利権私物化や郵政資金の外資への移転計画などを洗い出すこと。特に、竹中平蔵氏を介し、日本郵政社長の西川善文氏と大手国際金融資本のゴールドマンサックスとの密約の有無を調べること。


もう一つは、小泉純一郎元首相が何度も繰り返したように、郵政民営化が構造改革の本丸だと言ったことは、小泉竹中・構造改革路線の是非を問う上で、すこぶる重大な意味を持つので、構造改革まで範囲を広げて小泉政権の政策を逐一精査するべきである。つまり、郵政民営化を制度設計から精査し、検証することは、小泉構造改革の本質をそのまま解明することに繋がるのである。その検証には時間がかかるが、日本郵政による郵政関連株の売却は迫っているので、株式の凍結は急務である。

.........



日経新聞と近似した考え方の高野孟氏の「INSIDER No.494《YUSEI》西川追放で日本郵政は官僚勢力の食い物に?──鳩山邦夫“暴走”の背景」を読んだ感想を述べておく。
http://www.the-journal.jp/contents/insider/2009/06/insider_no494yusei.html

..........

高野孟氏の基本認識は、「官僚(抵抗勢力)VS構造改革派」の戦いと見ているのだ。


つまり、高野孟氏は、小泉政治を一見否定しているかのように書いていながら、大枠では完全に小泉・竹中構造改革路線を肯定し、郵政民営化も構造改革の一環として、後戻りできない重要な改革だと言っている。彼の悪質さは、日本国内の旧郵政官僚の郵政民営化に対する抵抗勢力の策謀だと無理に決め付ける文脈の中に、アメリカ政府の意図(年次改革要望書)と米系国際金融資本のことがすっぽりと抜け落ちていることだ。


下記の部分を冷静に読むと、高野氏は故意に米国の収奪背景を隠しているように見える。
_________________________________________
ところが小泉は、そのように正しく問題を設定することをせず、いきなり「3分割か4分割か」といった瑣末な戦術レベルの議論に突入してしまった。当然にも自民党内からは「郵便局の数が減ったら大変」とか「ハゲタカファンドに食い物にされたらどうするんだ」といった低次元極まりない反対論が高まって、議論は完全に本質から外れた方向に流れていった。

...

分社化こそ、郵政民営化の隠された目的だった。

........

つまり、相互持合い株を廃止、三事業の一体化会計を分離することによって、外資がゆうちょ株とかんぽ株を買いやすくするためとしか考えられないのだ。2004年、2005年当時、小泉・竹中両氏は四分社化に異常に固執していた。四分社化こそアメリカの真の狙いだったとしか思えない。外資による金融乗っ取りを円滑に行うために、三角合併解禁と、四分社化が必須条件となっていたのだと思われる。


全文
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-732e.html




ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのトラックバック