「民主党の 公約説明会」の記事を載せます。


飄(つむじ風): 落選運動開始.....。一部、落選予定候補者変更!! から

「民主党の 公約説明会」の記事を載せます。 投稿者:副島隆彦

投稿日:2009/08/18(Tue) 01:50:25

副島隆彦です。  以下に載せるのは、民主党 の選挙公約(マニフェスト)の説明会 という記者会見(プレス・コー press corps)での、
優れた会見の内容です。 

やや難解な内容だが、この発表が、日本の今後の重要な金融・財政の政策指針であるから、こういう専門的な記事を読み慣れていない人は、何回か、噛み締めるように繰り返し、読んでみてください。そうすれば、 そのうち、副島隆彦の本を読むのとあまり変わりないように読めるようになります。今日は、ここでは、この文(記者会見での発表、説明)の解説はしません。

 この発表を行った日本民主党 の 大塚耕平(おおつかこうへい)という若い議員(民主党政調副会長)が、新政権で重要な金融・財政担当者としての地位を占めるだろう。 きっと我らが小沢一郎が手塩に掛けて育てた、若手の財政通の政治家だ。 

 他に北神圭一郎(きたがみけいいちろう、43歳?)氏 とか、財務省あがりの極めて精悍で優秀な若い政治家たちが育っている。 彼らがどんどん育ってくれば、日本のかじ取りは安心だ。頭脳・能力の点からも、何があっても日本国民の生活を守ることができるだろう。

 今日18日が、総選挙(=衆議院選挙)の選挙公示日だ。いよいよ決戦である。腐敗しつくした自民党と、官僚どもと、外国勢力の手先どもを、今度こそ、日本国民の嵐の結集陣形で、蹴散らしてくれる。

 テレビを見ていると(ほとんど見ないが)、あいからわず、アメリカの手先どもの、お笑い芸能人の振りをした、自民党(自分党)の子飼いだった 者たちを並べて、民主党政権誕生の足をひっぱるような馬鹿番組 作り をしている。 いいだろう。メディア(新聞、テレビ の計10社)は、絶対に最後まで、その「自民党べったり、アメリカべったり」の態度を変えるなよ。

 豹変したらその時こそ、塩をそのみじめな傷口に塗りこんでやる。
 御用評論家の、きれいに輝くようなハゲ頭の三宅久之(みやけひさゆき)が、極悪人の集まり「山里会(やまざとかい)」のメンバーで老体のくせに、妙にお笑い芸能人の振りをして、並んでしゃべっている。三宅は、売国奴・中曽根康弘の取り巻き(ワンコロ)のゴロツキ評論家のひとりである。 そのうち私がまとめて筆誅を加える。

 そろそろ、「民主党政権誕生に向けての 私たち学問道場の指針」を書かなければならない。ようやくにして日本は変わろうとしている。生き延びるために日本国民が変わりつつある。もうだまされない。

副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

「民主 大塚氏、来年度予算で国債依存度下げたい-公約説明会 」

2009年8月7日 ブルームバーグ 

 民主党の大塚耕平政調副会長は7日午前、同党本部で開いた衆院選のマニフェスト(政権公約)説明会で、民主党が政権を獲得した際の財政運営について「できるだけ歳出が野放図にならないようにし、国債発行に安易に依存しない」との方針を示した。

 その上で、来年度予算編成では今年度当初予算に比べて国債発行額、国債依存度ともに引き下げたいとの考えを明らかにした。
 
 今年度当初予算の国債発行額は33.3兆円で、一般会計予算に占める割合は37.6%に上る。大塚氏は「国債依存度も国債発行額も、今年度当初比で下げることができればよりベターだ」と述べた。

 大塚氏は、消費税率引き上げを含む増税については「増税を前提にすると歳出構造改革が怠りがちになるというマイナスのインセンティブもある。財政健全化のために国民にお願いする局面ではない」との考えを示した。
 
 同時に「景気浮揚と市場の安定を念頭に置いたマクロ経済運営は当然のこと。市場が混乱をきたすのは厳に慎むべきだ」と述べた。

 また、政権公約に財政再建目標などマクロ経済の指針を盛り込まなかった理由については「財政の実情を知らない中で書くことは不誠実だ」と説明。その上で、「政権が代われば財政状況を精査し、財政健全化計画を来年度当初予算に合わせて示したい」と語った。

政府・日銀がアコードも
 大塚氏は、金融政策については「中央銀行の独立性は十分に理解している」 と述べるともに、「中央銀行を財政当局の都合の良い打ち出の小槌にはしない」 と指摘。 一方で、「経済や国の財政が破滅的な状況で、中央銀行だけが無傷な形で残ることもあり得ない」 と述べ、日銀法4条にある政府・日銀の政策の整合性の維持に努めたいとの意向を示した。
  
 その上で、「財政当局と金融当局がマクロ経済政策運営の共通の価値観なり、アコード(政策協定)を見いだすことはあり得ることではないか。現段階で予断を抱いているわけではないが、政策運営を担うことになればしっかり検討したい」との見解を明らかにした。

 大塚氏はまた、デフレ対策は必要としながらも、「GDP(国内総生産)ギャップによるデフレは予算なり景気対策によって対策を講じるが、人為的に解消できないデフレについては難しい。その分析をしたい」と述べた。

外貨準備運用は日米関係基軸に
 大塚氏は民主党の為替政策について「民主党はGDP(国内総生産)のうち輸出よりも消費に焦点を当てた経済政策に変えていく。GDPのけん引役は輸出であれば円安の方が望ましいが、消費であれば円高の方が経済構造には合う」と説明。

 その上で、「今、特定の水準について考えは持っていない。市場の安定を念頭に置いた対応をする」と述べるにとどめた。
  
 民主党内で円建ての米国債(サムライ債)や国債通貨基金(IMF)の「特別引き出し権(SDR)」建て債権の引き受けなどによる外貨準備の運用多様化を求める声があることから、市場では民主党政権になればドル離れが進むとの見方が広まっている。
  
 これに対し、大塚氏は 「あくまでもブレインストーミング的な発言だ」と説明。外貨準備の運用については「日米関係を基軸とし、継続性を重要視するという外交の原則を踏まえなければならない」 と述べる一方で、「国益の観点から、より有利で安全な運用に努めるという姿勢も持ち続けなければならない」と強調した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝【転載終了】



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