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　 大阪府は不登校児童の強制登校策を打ち出し、市民連絡会議はアピールを出して闘っています。
　 学校は、資本と金権支配体制のための奴隷作りの強制収容所です。
大阪府の今度の措置は、その強制収容所に対する消極的な抵抗を絶滅するためのネオファシスト的な措置で、圧制の現れです。
中学生や高校生は、受験戦争/「一流大学」/「一流会社」のコースを辿った青年が、みずほ銀行、UFJ銀行、三井物産、三菱商事、丸紅、伊藤忠、NEC、横河電機、三菱自動車、三菱ふそう、三菱地所、ＪＡ、ライブドアー、鹿島、大成、大林、清水、東亜、鉄建、五洋、りんかい日産などの大手ゼネコンその他の建設会社、姉歯設計、東横イン、保険大手５社、損保ジャパン、ヤオハンジャパン、日本長銀、日本債券信用銀、メディアリンクス、足利銀、西部鉄道、小田急電鉄、カネボウ、アイフルや武富士その他の違法高利・脅し取立てのサラ金業界会社、監査対象5,500社の中央青山監査法人、道路公団、外務省、防衛施設庁等々、数え切れないほどの犯罪的な騙し商売と違法な談合、粉飾、略奪的高利と恐喝その他の犯罪で人道に反する金儲けの悪事に走り、腐敗の極に達している近年の事件が益々多発していることを、断片的ながら知っています。

例の耐震偽装で有名になったイーホームズ社の藤田東吾社長が06.10.20に暴露したemail情報によれば、耐震偽装に利用されたユニオンシステムのSS1がS63年(1989年)に販売された翌年から偽装が起って、耐震偽装の建築物は約200万棟に達しているというのです！大地震が間近に迫っている現在、子供も大人も生命の危険に直面しています。それは、旧建設省と国土交通省、財団法人日本建築センターと認定を行なった住宅局建築指導課の責任だけど、彼らもマスコミも隠蔽していることが暴露されました。大人の世界はこうした欺瞞と隠蔽の犯罪に満ちているのに、子供が健全に育つ訳がありません。

　 他方、あらゆる産業のあらゆる会社で完全無権利な派遣労働者、パート労働者は益々多数を占めて、社員も不法な不払い残業の只働きを強制され、過労死事件がしばしば報道されています。サラリーマンは自分の人生を奪われています。ホームレスの人々が増えています。毎日100人近くの人々、年間３万人以上の人々が自殺に追い込まれています。小学生、中学生のいじめによる自殺が続発して、教師による隠蔽が発覚しています。それらは、政府の悪政による弱肉強食、弱者切捨て、弱い者いじめが子供らの人間関係に反映したものです。これこそ圧制体制の結果です。

　　金儲け至上主義の資本主義という地球を破壊・汚染し動植物の死滅過程を加速している、そうした圧制の犯罪体制の下で、社員も、派遣も、パートも、会社の金儲けのため貢献する限り生存を許されるという、いわゆる「新自由主義」の悪事が米国、その植民地英国その他でも、ブッシュの手下小泉と池田創価学会の連合政権下の日本でも横行しています。

こうした体制下で保育園、小学校から始まる金権奴隷作りには希望も未来もありません。
だから不登校はそうした圧制に対する弱い個人の自覚なき消極的な抵抗なのです。
米国ではフロリダ人権拡大センターが発表したように、すでにテキサス州、フロリダ州、ニューヨークで奴隷制が復活しています。大手銀行JP Morgan Chase銀行が、子会社になったCitizens銀行とCanal 銀行発行のクレジットの抵当として、数千人の黒人奴隷を受け取ったことが発覚、それを認めました。米国は世界最大の圧制国家なのです。

米大統領のブッシュらキリスト教原理主義のネオファシスト的「ネオコン」一派は、日本に輪をかけた米国の金権圧制体制を守るため、偽善的な「圧制打倒のための先制攻撃」という美辞麗句で、侵略を美化して、イラクから今度はイラン、シリアの侵略を準備しており、その先に、新約聖書の「ヨハネ黙示録」での核ハルマゲドンの予言を目的意識的に追求して「先制核ハルマゲドン」の米国家戦略を目指しています。
　* http://tanakanews.com/e0721secondcoming.htm
　* Grace Halsell「核戦争を待望する人々−聖書根本主義派潜入
　　記」（Prophecy and Politics)（朝日新聞社1989年)

　　大阪府の不登校一掃策は、こうした全体像の一環として見ないと、よく分かりません。
「ファッショ政策」という認識をもっと広げて下さい。
こうした現代金権奴隷制のすべての悪事の土台たる貨幣制度を廃止して、地球、人間、動植物、人間同士の共生を可能にする、あらゆる生活分野での無償奉仕の新社会へ移行する21世紀のグローバルな変革を目指して下さい！

あらゆる生活分野での無償奉仕社会の実例は、地球上にあるか？現にある。それは、カナダ極北地方の狩猟民族イヌイットの社会だ。
06年の夏にNHKラジオ�@の夜中の番組で、国立民俗博物館の教授が報告して明らかになった。
サラリーマンが寝たあとで聞いた人が少なかったのが残念だった。
世界中の人々がイヌイットの人々に見習って、あとに続け！地球と地球社会は変えることが出来るし、変えよう！
　　　
06.10.30の教育基本法改定問題の国会審議で鳩山民主党幹事長は、民主党の方針として幼児教育から大学まで無償化することを求めた(現在小・中学校の義務教育は無償)。伊吹文科相はまだ時機が早いと回答した。だが所得格差の拡大で低所得者の子弟の進学率低下が年々益々激化した結果、憲法が保障している教育の機会均等が失われていて、国は優秀な人材を失ってもいる。
こうして教育無償化実施のための客観的諸条件が成熟している。このことは、与野党と政府に譲歩を余儀なくしつつある。無償化を教育から実現して、一点突破全面拡大を目指して、野宿者への無償の住居と最低生活の保障、フリーター、ニーズの無償の最低生活保障、介護と医療の無償化を目指して運動を起こそう。

　　　愛、連帯、共生、調和、自然、万物一体！

　　追記：

06年5月に社会保険庁の都府県社会保険事務局が国民年金保険料の免除・猶予措置をとって、本人の意思確認なしで10都府県で8万2千人以上に免除措置をとった。
免除・猶予の総数は26都府県100事務所で11万3,975人に達した。本人の意思確認なしでの免除は埼玉県1万27人、大阪府3万7,406人、三重県9,805人、京都府9,665人、静岡県6,440人、長崎県5,219人、東京都2,478人等である。小泉は「社会保険庁の職員の中には今の政府の改革に反対している勢力があるから、改革つぶしに乗らないように」といら立った。
　 金権奴隷支配体制下で銀行、主要産業の大企業は史上最大の利益を記録している。他方、小泉ら自公政権による社会保険改悪、弱肉強食・所得格差拡大と弱者切捨てにより、毎日100人近くの人々が自殺に追い込まれている。憲法25条に従って政府は国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する責務があるのに、小泉らは憲法を侵害して、背任・反逆犯罪を犯している。

　　このとき、今回の前代未聞の措置は、本来国家による無償の生活保障を意味する社会保障制度のあり方に照らしても至極当然なことで、大いに結構なことである。
　 多くの会社による厚生年金保険料の不払いと国民年金への切り替え、生活苦からの国民年金保険料、国保料の不払者の増大その他で、従来から社会保険制度と金権支配体制が下部から崩壊しつつあった。
小泉政府と自公による年金一元化措置の際限ない先送りは、広範な貧困老人の自殺を加速し、所得格差拡大と貧困人口の拡大は少子化を加速している。小泉自公政権は、こうして日本社会の破壊者、国賊になっている。
　 今回の出来事は、この過程が加速されて、広範な中間機関を巻き込んで、下部からの社会保険制度の崩壊過程が広く上へ、都府県レベルへ拡大したことを示している。
　 広範な国民の憲法２５条を生かしたサバイバルのためには、金権奴隷支配体制を廃絶して、あらゆる生活分野で万事無償奉仕の21世紀新人類社会へ移行する国民運動を起すことが時代の要請になっている。

[追加情報]
　米国大統領選挙戦では共和党のロン・ポール候補が、違憲の私設銀行FRBの廃止、議会の貨幣発行、所得税の廃止を公約に掲げて、インターネットで第1位を占めて支持を拡大している。
　日本でも、日銀の廃止、政府の貨幣発行（信用創造）、無税制度の実現を主張するブログが現れて、支持を広げている。筆者はそこへコメントを発表した：
http://sinnjitu369.blog101.fc2.com/blog-entry-50.html

日銀廃止・無税制度から貨幣制度廃止・無償奉仕社会へ

（１）日銀廃止、国会による信用創造、無税制度への移行をまず実現する
（２）これを過渡期として、貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会の実現を戦略目標とすべし！
　米国でも、今の大統領選挙戦で、共和党の候補ロン・ポールが、違憲のＦＲＢの廃止、議会による通貨発行、所得税廃止を公約している。彼はインターネットでは第1位を占めている。

これまでもＦＲＢ廃止を主張した議員らがロックフェラーに殺されてきたが、インターネットの世論形成は妨害できないで、支持者が益々広がっている。
　日本でもこうした政治改革を目指す新政党を創る必要がある。
　自民党と自民党の党外分派の民主党はもう駄目だ。先日の国会討論でも、自民代表質問者が、「対米協力（売国）は自民党のレーゾン・デートル、存在理由ですから…」と言明したほど腐っていてだめだ。
　民主党の小沢はフリーメーソンだから、ロックフェラーの子分で、やる気がない。
　日銀廃止・国会による信用創造、無税制度を実現する新政党を創れ！
（３）世界的に数十億人のボランティア（無償奉仕）活動、ＯＤＡの無償化の頻発、多発化している自然災害での被害地・被害者への無償支援の普及、ＮＰＯの世界的普及、自然大激変は益々強制している：
　貨幣制度廃止・無償奉仕の２１世紀新人類社会の実現へ進め。コンピュータ、端末、ＰＣ，ＩＣカードは過渡期の可能性を与えている。
　地球にはその実例がある： カナダ極北地方のイヌイット民族は、貨幣制度なしの万事無償奉仕の社会で、地球人の向かうべき方向を示している。
　アフリカのジンバブエへ行ってきた日本人がemailで指摘した：　ジンバブエではあらゆる生活分野で人々が互いに無償で金や現物や労力で助け合っていて、「先進国」の人々は頭が変じゃないか？と批判している、と。
　目覚めよ！日本では機が熟している。